奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
そんな中で、今最も注視し、抜本的な対策をしていかなければならない社会課題の一つが少子化対策です。奈良市はもとより、日本の国そのものの構造的課題になっていますが、本日、市長とは、市政全般の課題の元凶となっている人口減少や少子高齢化における地域コミュニティーの衰退、経済の縮小に伴う大きな影響に対し、会派を代表して率直に議論をさせていただきたいと思っています。
そんな中で、今最も注視し、抜本的な対策をしていかなければならない社会課題の一つが少子化対策です。奈良市はもとより、日本の国そのものの構造的課題になっていますが、本日、市長とは、市政全般の課題の元凶となっている人口減少や少子高齢化における地域コミュニティーの衰退、経済の縮小に伴う大きな影響に対し、会派を代表して率直に議論をさせていただきたいと思っています。
今日申し上げた産後ケア事業、また、ひきこもり支援は、社会課題解決への重要な足がかりになります。特に産後ケア事業は既に取り組んでいる自治体が多く、コロナ禍の出産での課題解決にもなり、早急に取り組んでいただきたい施策です。 一方で、事業の重複、現状に合わない事業など、見直しが必要な市の施策もあります。
拝見しておりますと、本当にひきこもりですとかフリーターですとか、今の社会問題をそのまま反映している、そういったものの解決策、社会課題に取り組んでおられる団体、どちらもひとり親家族、不登校といった、対象はちょっと年齢の違いはあるんですけれども、どちらもこういう事業に取り組んでいただける方がおられるというところは本当に敬意を表する次第なんですけれども。この審査会ですよね。
経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022につきましては、社会課題の解決に向けた取組、それ自体を付加価値をつくり出す源泉としまして成長戦略に位置づけ、課題解決と経済成長を同時に実現させるため、新しい資本主義を起動することといたしております。
逆プロポーザルでは、通常のプロポーザルと逆の流れになっておりまして、企業が社会課題やテーマを設定して、それに対して自治体側から企画を提案する。そして、提案が採択されれば、費用に関しては企業が負担する、そういった仕組みであります。自治体側としては、共創意識の高さや提案スキルが求められるとなっています。
さて、コロナ禍で厳しい状況にあります女性の就労支援でございますが、議員お述べのように、６月７日に閣議決定されました「デジタル田園都市国家構想基本方針」が掲げる「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」を進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成が不可欠となっております。デジタルスキルの向上とデジタル分野への就労支援という両面の視点から積極的に取り組むことが重要とされます。
ＤＸ推進専門職員の選考に当たりましては、先進技術を活用した市民や社会課題の解決、また、行政手続や業務の進め方の効率化を自ら実施していける組織体制を整えていきたいと考えております。 特に民間出身者を採用することによる、御指摘のような官民の癒着などの懸念ということにつきましては、採用される任期付職員は兼業を前提とせず、正規の職員として市に勤務をし、地方公務員法が適用されます。
そのような観点から、本町におきましても社会課題の解決や新たな価値の創造等の観点からデジタル化の推進は必要であると考えております。 また、奈良県基幹システム共同利用検討会におきましても、システムの標準化を含むデジタル化の推進を図る作業が進んでおります。今や自治体におけるデジタル化は必要不可欠なものとして認識されております。
この事業には、既に日本郵政株式会社様もプロジェクトメンバーとして職員１名を奈良市に派遣することを発表されており、民間企業等をパートナーに迎え、地域住民や地域の多様なセクターの主体的な支え合いである共助の構築と、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの未来技術によって、社会課題、地域課題などに対して、経済・社会・環境面を統合的に捉えた解決策や仕組みを構築し、2025年の大阪・関西万博での成果発表を目標にこの事業に取り
いずれにしましても、都市、地域が直面する社会課題が深刻化する中、コロナ禍を契機に進展するデジタル化の潮流は、システムの効率化や新たなサービス創出等、各種の社会課題を解決する可能性があります。
次に、生涯学習分野におきましては、中央公民館を文化芸術・生涯学習のプラットフォームと位置付け、社会課題の解決や社会包摂に対応するための講座・教室の開催及び関係団体や指導者の育成など、町民主体の学習活動を一層促進するとともに、誰もが文化芸術に触れ、連携・協働することで、心豊かで活力ある町民主体の文化芸術を推進してまいります。
今を生きる政治の担い手として、直面する最も重要な社会課題は、日本における人口減少問題にほかならないと考えています。言い換えれば、人口減少さえ食い止めれば、経済、財政、福祉、教育、防災、まちづくり等々、全ての課題が克服されると言っても過言ではないとさえ感じています。 現代を生きる大人たちの責務は、秩序立てた社会を構築し、持続可能なものとして、次世代を担う子どもたちに引き継いでいく。
そういった意味におきましては、いわゆる嫌悪施設ではなくて、持続可能な開発目標の観点も踏まえた脱炭素社会の実現や自然との共生の取組、また資源の循環や地域振興など、社会課題の解決にもつながる地域に新たな価値、多面的な価値を創出することができる施設でもあるというふうに考えております。
コロナ禍が社会の様々な場面でじわじわと大きな影響を与え続けているという問題は、大変大きな社会課題であると認識をいたしておりますので、早急に本市といたしましての実態調査を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君） ありがとうございます。 ２点目に、中核市である奈良市には、女性や女子を支援する団体が存在いたしません。
新しいクリーンセンターにつきましては、従来のいわゆる嫌悪施設という位置づけではなくて、持続可能なまちづくりという観点を踏まえながら、脱炭素もしくは自然との共生、また資源の循環や災害の対応、ひいては地域の様々な社会課題の解決など新たな価値をいかに付加していくかということが重要であり、この新施設が地域のまちづくりの核となる、そのような位置づけを目標としていくことが望ましいと認識をいたしております。
次に、２点目の小型金属類など小さな燃えないごみの利便性を高めた回収方法についてでございますが、本市では、複合型コミュニティづくりとして、自治会の集会所や公園等日常的に歩いて集える場で、地域の担い手や外部の支援者がともに地域課題や社会課題を解決することを目的として、多様な交流や自立的なサービスが生まれる拠点づくりを進めておりますが、その取組の一つとしてごみの回収があり、環境保全課といたしましては、取組
市民活動も独立採算で行くべきだから、マイサポを廃止してもよいという考え方もありますが、そもそも市民活動とは、市民演劇、市民講演会等の芸術、文化、社会課題解決等をテーマとする社会教育的なものであり、企業活動とは異なり、収益が目的とされない、収益できない、収益が難しい活動であり、それに独立採算を求めるのは酷なことであり、助成がなければ、持続困難性が増大し、また社会教育的なものに助成することは妥当性もあることから
この費目は、自治会の集会場や公園など、市民が日常的に歩いて集える場所で、地域の担い手や外部の支援者がともに地域課題や社会課題の解決を目的として、多様な交流や自立的なサービスが生まれる拠点づくりを目指す取組である複合型コミュニティづくりの経費を始め、新たに若い世代の地域活動の参画を促す若者をターゲットとした地域未来人材育成事業を行う経費、市民参加を促進するための経費として、いこまどんどこまつりの各実行委員会
それが例えば文化芸術活動であっても、地域の課題や社会課題が解決できるような、例えば内容であるならば、それは採用できるというようなことで、エントリーできるというものも考えております。
もう１つは、デジタル社会形成の基本原則、オープン、透明、２、公平、倫理、３、安全、安心、４、継続、安定、強靱、５、社会課題の解決、６、迅速、柔軟、７、包摂、多様性、８、浸透、９、新たな価値の創造、１０、飛躍、国際貢献が概要方針で述べられております。